ワールドホールディングスグループは、「世界中にあらゆる人が活きるカタチを創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」ことをパーパスとして掲げております。
グループに関わるすべての人々の人権を尊重することは事業活動の前提であり、持続可能な社会を実現するために必須な取り組みであることを理解しております。
ここに、ワールドホールディングスグループ人権方針を策定し、本方針に基づき企業としての人権尊重の責任を果たすべく力を尽くします。

1. 人権に対する基本的な考え方
   株式会社ワールドホールディングスおよびグループ企業の全ての役員、従業員（以下、私たちと呼びます）は、「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
2. 適用範囲
   本方針は、ワールドホールディングスグループのすべての役員、従業員に適用されます。
   また、私たちは、自社のサービス・製品に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。
3. 適用法令の遵守
   私たちは、事業活動を行う国と地域において適用される法令を遵守し、国際的に承認された人権を尊重します。
4. 人権尊重の責任
   私たちは、事業活動において影響を受ける人びとの人権を尊重し、侵害しないことを約束します。
   私たちは、性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向・性表現などによるあらゆる差別とハラスメントを容認しません。
   私たちは、強制労働、人身取引、児童労働を禁止し、結社の自由と団体交渉権、安全で健康な作業環境を保障します。
5. 人権デュー・ディリジェンス
   私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、自らの事業活動が人権に与える負の影響を特定するとともに、その未然防止および軽減を図ります。また、取り組みの実効性を評価することで継続的な改善に努めます。
6. 教育・研修
   私たちは、本方針が事業活動において適切に実践されるよう、本方針の周知および人権尊重に関する適切な教育・啓発を行います。
7. 救済
   私たちの事業活動が、人権に与える負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいはビジネスパートナー等を通じた人権に与える負の影響が明らかとなった場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
8. 責任者
   私たちは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
9. 情報開示
   私たちは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

2023年７月20日

株式会社ワールドホールディングス
代表取締役会長兼社長
伊井田　栄吉

ワールドホールディングスグループはパーパスである「世界中にあらゆる人が活きるカタチを創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」に基づき、幅広い領域で社会へ貢献することを目指しております。
これからも、適正な企業統治の下、事業を通じた社会課題の解決と共有価値の創造に努め、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な社会の実現に貢献していくことを宣言し、ここにワールドホールディングスグループサステナビリティ基本方針を定めます。

1. 社会課題の解決につながるサービス・商品の提供
   あらゆる人に対する継続的な雇用の創出、環境に配慮した不動産物件や住宅再生、ITインフラの普及による豊かさへの貢献、自然との共生を具現化する農業公園など、ワールドホールディングスグループならではの多様なサービス・商品を提供していきます。
2. 人権
   人権に関する国際規範を正しく理解し、サプライチェーンを通じて影響を受けるすべての人びとの人権を尊重し、侵害しないことを約束します。
3. 教育
   人権やダイバーシティ、法律の遵守など、サステナブルな社会実現のために欠かせない、企業人として必要な知識の向上はもとより、あらゆる人の潜在能力を開花させることで、個の働き甲斐の醸成と、社会全体の経済成長に資することを目的として、継続的な教育・啓発を実施します。
4. ダイバーシティ経営
   あらゆる人が活きるカタチの創造には、一人ひとりの個性を尊重し、個々のキャリア形成・能力開発を支援することが重要です。
   それとともに安心・安全な職場環境を整え、多様な働き方を推進することでワークライフバランスを実現し、誰もがウェルビーイングを実感できる社会を目指します。
5. 地域社会への貢献
   地域社会の文化・慣習を大切にしながらステークホルダーの皆さまとのつながりを深め、社会課題の解決につながる貢献活動を積極的に行います。
6. 環境問題への取り組み
   すべての事業活動を通じて気候変動や生物多様性をはじめとする環境問題に積極的に取り組み、持続可能な地球環境の実現を目指します。
7. 公正な事業慣行
   高い倫理基準を持って、公正で自由な競争に基づいた適正な取引を促進します。
8. コンプライアンスの徹底
   日々の事業活動においてコンプライアンスを強く意識し、倫理的で責任ある行動をとります。
9. ガバナンス
   サステナビリティを巡る諸課題への対応が、経営上の重要な課題であることを経営陣自らが強く認識し、適切で実効性を持ったガバナンス体制の構築を通じて、グループ内に周知徹底を図っていきます。
10. 危機管理の徹底と事業の継続
    パンデミック、自然災害やサイバー攻撃等、様々なリスクに対する組織的な危機管理を徹底し、事業の持続可能性（BCP）を追求していきます。
11. 適切な情報開示と対話の充実
    ステークホルダーの皆さまに有益となる企業情報を適時かつ公平に開示します。
    ステークホルダーの皆さまの権利や立場を尊重し、適切かつ十分な会話を通じた協働に努めることで、企業価値の向上を図ります。

2023年７月20日制定

ワールドホールディングスは、果たすべき使命と役割を十分に認識し、役員および社員全員が一丸となって企業行動基準を遵守し、日々の業務に取り組んでいきます。そして社会から真に信頼される会社を目指すため、ここに以下の企業行動基準を定めます。

1. 当社の社会的使命
   ワールドホールディングスがつなぐ“絆”を通して、人と人とのつながりを 大切にした「人が活きるカタチ」を創造し、幅広く社会に貢献します。
2. 法規、社内規則の遵守
   国内外の法規、ルールならびに社内規則を遵守し、政治、行政との健全な関係を保ち、適正かつ健全な経営を行います。また、海外における事業活動においては、国際ルールや現地法律の遵守はもとより、文化、慣習を尊重しその発展に貢献する経営を行います。
3. 企業集団の一員としての自覚と責任
   ワールドホールディングス企業集団の一員として自覚と責任をもって行動し、広く社会からの信頼を獲得します。
4. 社会への貢献
   自然環境を守り、地球資源を大切にする経営を行うとともに、「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
5. 積極的な情報開示
   企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主はもとより社会から信頼される企業を目指します。また一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、取引や資産状況を正確かつ適正に処理を行い、企業会計の適正性および透明性、健全性を確保します。
6. 反社会的行為の排除
   市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは一切係わりません。
7. 職場環境の確保
   従業員の人権、人格を尊重し、働きがいのある職場を提供し、安全で働きやすい職場環境を作り上げます。賃金、労働時間その他の労働条件並びに採用などの雇用慣行について、強制労働および児童労働の禁止はもとより、従業員の国籍、信条、性別、または社会的身分を理由とする差別的な取扱いは行いません。さらに年齢、障害の有無、民族、婚姻、妊娠、政治的所属、人種、宗教、性的指向、または組合への加入、団体交渉等その他国の法で保護されているいかなる立場によっても差別的な取扱いは行いません。なお、職場の安全のために必要と判断される場合および法定健康診断を除き、健康診断などを求めることはなく、また検査結果に基づく不当な取扱いは行いません。
8. 経営幹部の役割と責任
   経営幹部は、この基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内に周知徹底し、企業倫理の確立に努めます。この基準に反するような事態が発生したときは、経営幹部自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、迅速かつ的確な情報公開を行い、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行います。

• ・自分の行動計画を開示する。
• ・周りの社員から不信を招く行動をしない。
• ・パワハラ・セクハラ、カスハラをしない。人格否定、家族への侮辱、威圧的な発言を絶対にしない、起こさせない。
• ・性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向・性表現などによるあらゆる差別をしない
• ・会社や全社員から期待されていることに背かない。