個人向け　地盤調査・解析事業

地盤改良工事と言われた物件の約54%は不要！？

地盤調査の判定結果に「？」と思ったことはありませんか

現在、多くの地盤調査は地盤改良工事会社（もしくは関連会社）が行っていますが、ほとんどの場合、住宅会社・お客様は地盤調査会社の調査結果のみで、言われるがままの地盤改良工事を実施しているケースが多いようです。しかし、地盤改良工事にかかる費用は大変高く、家づくりの資金計画を大きく変化させる要因になるほどです。「本当に、その地盤改良工事は必要なんだろうか？」と疑問を抱いても不思議ではありません。

疑問に思っても、専門知識がないと言いなりに…

しかし、地盤に関する専門的な知識がないと、疑問に思いながらも地盤調査会社が勧める高額な地盤改良工事を行わざるを得ません。そんな地盤業界の「？」な状況を改善するために、ワールドシェアセリングでは地盤解析にセカンドオピニオン制度を導入し、公平な第三者の立場から 地盤調査データを解析することにしたのです。より良い家づくりのため、地盤改良工事が必要だと言われた時にお役に立てる「地盤調査のセカンドオピニオン」をご利用ください。

地盤調査のセカンドオピニオンが必要な理由

なぜ、地盤沈下などの地盤事故が起きるのか？

建設省告示第1347号(地盤の許容応力度と基礎の構造)

地盤の長期 許容応力度	基礎の構造
20kN／㎡未満	基礎ぐい
20kN／㎡以上 30kN／㎡未満	基礎ぐい、べた基礎
30kN／㎡以上	基礎ぐい、べた基礎、布基礎

地盤の長期許容応力度が20kN／㎡未満でも、柱状改良や小口径鋼管等の地盤補強を行うことで20kN／㎡～30kN／㎡以上とみなすことができれば、べた基礎あるいは布基礎を採用できる。つまり小規模建築物で行われている地盤補強はあくまでも任意で、法律上は単なる地業（補強された地盤）であるということを意味する。

上記告示に「建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない」とあるが、確かめる方法が具体的に示されていません。つまり、SWS試験で所定の自沈層がある場合は設計者の判断で検討しなければならないということになります。
非常にあいまいな基準であることから、判定者によって同じ地盤調査資料から判断が分かれることもあり得るのです。

地盤調査のセカンドオピニオンとは？

セカンドオピニオンとは、「より良い決定をするために、もう一人の人から聴取する意見（大辞泉）」という意味です。地盤業界においては、地盤調査会社が行った調査データを第三者がチェックするという仕組みがありませんでした。そのため、ほとんどの場合、地盤調査会社の調査結果だけに基づいて地盤改良工事が行われています。
地盤調査会社のデータに問題があるわけではありませんが、地盤調査会社が地盤改良工事会社を兼ねていたり、地盤改良工事会社の関連会社であった場合には、安全度をかなり考慮した解析結果と高額な改良工事がセットになっている場合がないとは言えません。
そんな地盤業界の悪習を打ち破るため、地盤改良工事を受注しない地盤解析専門会社のワールドシェアセリングが公平な第三者の立場から地盤調査データを解析するサービスが「地盤調査のセカンドオピニオン」です。地盤調査のセカンドオピニオンとは、地盤調査データを第三者がチェックし、過剰な改良工事を行わないためのサービスです。

メリット

無駄な出費を抑え、万一の際も安心です

地盤に関わる費用を削減することで、建物に十分な予算を配分することができます。建物の費用を削って、地盤だけ強化しても安全な住まいとは言えません。建物と地盤のバランスが重要です。
また、1～3までの等級が選択できますので、地盤改良工事費を抑えたい人にも、費用はいくらかけても良いので地盤は万全にしたい人にも最適な選択肢があります。
万一の際も地盤保証制度により、5,000万円までの損害賠償に対応していますので安心です。

環境に優しい選択です

セメント系固化材を使った地盤改良では、人の健康や自然環境に悪影響を及ぼす非常に危険な発ガン性物質「六価クロム」の発生率が高くなります。過剰な改良工事をすることは、地球環境にとってもマイナスです。地球に負担をかけない最低限の地盤対策をすることは、地球環境にやさしい選択です。

利用料金

地盤の
セカンドオピニオン
0円

地盤調査データを基にした、地盤調査のセカンドオピニオンまでは無料でご提供しています。その後の「地盤解析報告書の発行」は任意ですので、地盤調査のセカンドオピニオンまででよろしければ、お金は一切かかりません。