地盤Q&A

注目の質問

御社の強みは、何ですか。

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解析基準の可視化の実現とは何になりますか

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リピート率70%以上の理由は何でしょうか。

当社では、現場営業が5年以上の社員がインサイドセールスとしてお客様対応をしている事と、取引会社様には、2名体制でフォローしている事もあり、レスポンスが非常に速いと言われております。これからも、当社のファンになって頂けるように努めて参ります。

地盤調査について

地盤調査とは何ですか。義務でしょうか。

地盤の強弱を測定する試験で、スウェーデン式サウンディング試験やボーリング試験があります。調査データを基に適切な基礎工法を検討します。設計施工基準において、一部例外を除いて地盤調査は原則として行う必要があります。必要とされているにもかかわらず地盤調査を行わなかった場合には、瑕疵担保保険に加入することが出来ません。

地盤調査はなぜ必要なのですか?

お客様ご自身の「健康診断」と想像してください。目に見える地表部分だけでは、住宅の荷重に耐えられる力を持っている宅地かどうかはわかりません。支える地盤が悪く傾くと不同沈下といわれる事故に繋がります。建築着工前の地盤調査は必要不可欠な事なのです。

地盤調査を実施するタイミングはいつがいいのでしょうか。

建築する住宅や建物の形状及び配置が確定した段階で、調査を実施するのが一般的です。
原則、更地になっている事が好ましいです。

スウェーデン式サウンディング試験はどのような方法で行いますか?

スウェーデン式サウンディング試験は、JIS A1221-1976に規定されており、鉄棒の先に取り付けた抵抗体(スクリューポイント)を地中に挿入して、その貫入抵抗や回転数などから土層の性状などを調査します。北ヨーロッパ・スウェーデンの国有鉄道土質調査委員会が路盤調査のため1917年頃から採用している方法で、一般の小規模住宅に対し、現在も最も広く利用されている地盤調査方法です。

何メートルまで調べますか?

スウェーデン式サウンディング試験は10メートル程度まで測定が可能ですが、地盤状況によっては地耐力のある範囲または貫入不能範囲までとしています。当社としては、独自の厳しい基準を設けておりますので、ご不安な点が御座いましたらお問合せください。

スウェーデン式サウンディング試験で、地震に強い土地かどうかわかりますか。

スウェーデン式サウンディング試験では、地震時の表層地盤の揺れやすさ、短周期地震動、長周期地震動の検討はできません。
当社では、地震の揺れやすさを測定する微動探査調査が可能となっております。是非、お問合せ下さい。

地盤調査で隣地間でデータが異なることはありますか?

宅地毎に行う地盤調査の結果に基づいて、宅地毎に判断しておりますので、隣地で判定が異なる場合もあります。

地盤調査にかかる所要時間は?

地盤調査に要する時間は、約3時間となります。

戸建住宅以外の地盤の調査は可能でしょうか?

擁壁や看板設置時の地盤も、スウェーデン式サウンディング試験やボーリング調査で対応可能となります。

補償について

「地盤補償」とは?

不同沈下など地盤に関する事故からお客様の大切な住宅を守るため、補償を行います。宅地の地盤状況を調査、そのデータを解析し、長期的に安定した住宅であるために必要な基礎構造を提案いたします。お引渡し後20年間(補償の延長可能)、万一地盤に関する不具合が発生した場合には、現状復帰のための費用を諸費用含め5,000万円を限度として補償します。

補償の内容はどのようなものですか?

不同沈下などにともなう建物の不具合について、原状回復工事を行います。工事期間中に仮住居が必要な場合は、その費用も対象となります。

地震や天災時の基準はありますか?

地震、天災含めて免責となります。

補償対象物件に店舗付き住宅は入りますか?

はい。補償対象となります。
ただし、沈下時の沈下修正作業中の営業補償は含まれません。
「基礎及び1階車庫、地下車庫、地下室その他付帯設備を含み、
延床面積が1000㎡を超える物件及び地上部分が4階建以上の物件を除き、補償対象物件となります。
主な補償対象物件は、下記のような建築物とご認識ください。

・木造一戸建て住宅、併用住宅及び共同住宅
・鉄骨造一戸建て住宅、併用住宅及び共同住宅
・鉄筋コンクリート造一戸建て住宅、併用住宅及び共同住宅 」

補償額の算出基準及び範囲はありますか?また、補償金の支払先はどちらになりますか?

建物の原状回復によるすべての費用(建物修復費+内装復旧費+現場諸経費等)を負担します。施主様の仮住居が必要な場合、その費用を負担いたします。また、地盤に起因する係争が発生した場合にはその費用も含みます。補償する為にかかった費用につきましては、修復工事を行った工事会社など関係各所に直接支払われます。

地盤調査実施後の配置の変更・移動は、何メートルまでが補償範囲になりますか?

原則1メートル以内です。ただし、敷地状況、地盤状況、地形状況及び構造計画によって大きく左右されますので事前にご相談ください。

既存住宅でも補償できますか?

当社が提供する既存住宅「地盤ロングライフ補償®」制度は、最新の調査技術によるデジタル耐震判断と地盤補償の更新(10年間)が可能です。

液状化補償はどのようなものですか。

地震時の地盤液状化による不同沈下に対して、住宅引渡しから10年を経過するまでの物件について最高500万円まで補償対象とします(総支払限度額は合計3億円)。

万一の際の賠償基準について教えてください。

3m以上離れている2点の間を結ぶ直辺の水平面に対する勾配角1000分の5以上が確認された場合に賠償対象となります(その他、免責事項に該当しないことが前提条件)。

改良工事について

改良工事は、なぜ、必要なのでしょうか。

地盤調査の結果、その地盤が軟弱層(地耐力不足)であると判明した場合には、建物の不同沈下を防止するために対策が必要になります。
地盤改良工事とは、このように地盤調査の結果、軟弱地盤であると判断された土地に対し、建設する住宅が耐えられるように地盤を補強することです。地盤調査の解析データをもとに、現地の状況やコスト面での検討などを加え、当社では、最適な改良工法を提案いたします。

施工期間はどれくらいかかるものでしょうか。

土地の状況や工法にもよりますが、およそ1~3日程度で完了します。

地盤事故関連

不同沈下とは?

建物が傾いて沈下する現象。壁や基礎に亀裂が入り、窓や引き戸が開きにくくなったりします。傾斜が著しい場合には居住者に不調を及ぼす事もあります。

液状化現象とは?

液状化現象とは、地震の際に地下水位の高い砂地盤が、振動によって液体状になる現象を言います。これによって比重の大きい構造物が埋もれ、倒れたり、地中 の比重の軽い構造物(下水管など)が浮き上がったりします。地面の裂け目から、砂まじりの水が噴出すこともあります。

補修工事はどこの会社で行っても良いのですか?

いいえ。当社が責任を持って選定した確かな技術力のある地盤改良会社(指定業者)に行なっていただきます。